長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
物価上昇は、収まる気配はありません。２月だけでも約5,500品目、４月までに１万品目を超える値上げが予定されています。歴史的物価高騰の原因は、ロシアのウクライナ侵略による石油や小麦価格の値上げもありますが、さらに日本的には円安の影響が大きくなってきております。
物価上昇は、収まる気配はありません。２月だけでも約5,500品目、４月までに１万品目を超える値上げが予定されています。歴史的物価高騰の原因は、ロシアのウクライナ侵略による石油や小麦価格の値上げもありますが、さらに日本的には円安の影響が大きくなってきております。
産業振興部関係では、ワークプラザ柏崎整備事業について、減額の金額が多いが詳細について質疑があり、答弁内容は、機械設備の工事費で物価上昇分を見込んで予算措置したが、上昇額が見込みより少なかったこと、また、保温材について特殊なものでなく既製品を使用することができたため、減額補正となったという内容でした。 農業農村整備県営事業負担金について、圃場整備などは、ほぼ計画どおりに進んでいるとの認識でよいか。
○契約検査課長（石田 淳始） 私どもで見積りを徴収したわけではございませんので、正式に、どういう形でここまで上がったのかというのは、担当課の消防本部で見積りを取ったのであれなんですが、基本的には、皆さん御存じのとおり納期、あと物価上昇等の関係で、どんどん車の納車の状況が変わっております。
………………………………………………各 所 管 第 125 号 令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算………………………………………………環境建設 第 126 号 令和４年度新潟市水道事業会計補正予算…………………………………………………環境建設 （各委員会審査の経過及び結果報告） 日程第９ 請願、陳情 請願 第 18 号 2023年度の年金改定で物価上昇
請願第５号 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める請願については、初めに本請願の請願者である全日本年金者組合西蒲原支部から、亀山淳様より、委員会に出席の上、請願趣旨の説明をしていただき、質疑を行いました。
こちらのほうは、私立認可保育所等において物価高騰による影響がある食材料費、それから電気及びガス代、それから通園バスの運行に係るガソリン代の３つの項目について、基本的には令和３年度の公立保育園における児童１人当たりの単価及びバス１台当たりの単価を基にしまして、新潟県が公表しております物価上昇率を掛けて上昇額を算出し、こちらを令和４年４月から令和５年３月までの１年分をそれぞれ算出して、各施設に補助金を支出
これについては、これまでの代表質問、あるいは一般質問でも触れられていると思いますけれども、物価上昇の具体的な状況なども含めてお示しいただければと思います。 イとして、本市発注工事等でも物価高騰に伴う資材単価、あるいは労務単価の上昇などがあると思います。
年度燕市国民健康保険特別会計補正 予算（第１号） 議案第６１号 令和４年度燕市介護保険事業特別会計補正 予算（第２号） 議案第６２号 令和４年度燕市下水道事業会計補正予算 （第１号） 日程第 ６ 請願第 ５号 物価上昇
第 123 号 市長専決処分について………………………………………………………………………市民厚生 諮問 第 ２ 号 人権擁護委員候補者の推薦について （市長提案理由説明） ──────────────────────────────────────────── 本日付託の請願、陳情 請願 第 18 号 2023年度の年金改定で物価上昇
目標値の検討に当たり、財産経営推進計画の公共施設マネジメント編に示した令和４年から13年度の10年間に10％の運営経費削減という考え方をベースとしましたが、新型コロナウイルスによる収入減収の影響や昨今の物価上昇傾向など、その影響を無視できない不安定要素をどのように見込むのかが課題となっていました。
これからも新型コロナウイルス感染症、物価上昇、人口減少、高齢化など、全ての分野において重い課題がのしかかっています。 また、政令市移行15年がたち、地域間格差という新たな課題も見えてきました。全ての地域で、全ての市民が張り合いを持って充実した生活を送られる、夢を形にできる町をつくらなければなりません。誰一人として取り残さない社会、負担を押しつけない社会を目指すことがキーワードとなっています。
次に、31ページ、（２）、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けて、ア、新型ウイルス禍や物価上昇など喫緊の課題に対し速やかな対応を、本市で初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから既に２年以上が過ぎたが、いまだその終息は見通せない状況が続いており、引き続き感染拡大防止を図るとともに、大きな影響を受けている経済社会の再興に向け、取り組まなければならない。
令和３年度も引き続き新型ウイルス禍への対応に加え、世界情勢の急激な変化、資源価格高騰や物価上昇への対応、また行政ＤＸ・デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など、多くの課題解決に向けた年度であったと言えます。
９月９日付の国の通知によりますと、各自治体への交付については国全体の予算額6,000億円について、人口や物価上昇率等を基礎として算定することが示されておりますが、現時点では見込額について明らかにされておりません。
◎河上 産業支援課長 地方創生臨時交付金の本市の見込額につきましては、人口や物価上昇率等を基礎として算出されることから現段階では把握しておりませんが、近日中には配分額が示されるものと伺っております。
国は、今回の物価上昇に伴い、賃金も上がっていなければコロナ禍からの日本経済の回復は大きく阻害されるとして、例えば業務改善助成金等の活用を促すなど、労働環境を改善しようとする企業に対する支援を行っていますが、本市もこれまで、賃上げに対する直接的な支援ではないものの、従業員の採用、人材育成に取り組み、従業員の雇用環境の改善を図ろうとする企業への支援事業を展開しております。
引き続き経済情勢や物価上昇の状況等を注視するとともに、現場の声もよく聞きながら機敏に対応していきたいと考えております。 ◆丸山広司 委員 今ほど保育課長から、支援の必要性については認識しているという御答弁がありました。
今、物価上昇で日本が世界から買われていると。要するに土地とかいろんなものをですね。海外の人が。こういう状況になっている。やっぱりある程度賃金を上げないと、当然スライドして物価も上がってくる。そういった好循環をぜひ生むためには、今までは人件費削減ということですけども、今度はやっぱり人に投資するんだということが私は大切だなというふうに思っております。
総務省が発表した４月の前年同月比の物価上昇率は、食料品4.0％、光熱・水道費が15.7％と、40年ぶりの物価上昇となっています。共同通信が６月に実施した世論調査では、食料品などの値上げが生活に与える影響については、非常にと、ある程度を合わせて77.3％が打撃と回答しています。４月の同様調査と比べても8.6％増えています。その上、年金が６月から0.4％引き下げられ、家計はダブルパンチです。
このうち生活者への支援におきましては、物価上昇は所得の少ない方々の生活への影響が大きいことから、まずは市民一律の給付ではなく、令和４年度住民税均等割のみ課税世帯と所得の少ない子育て世帯へ給付金を支給することといたしました。